22 1月

今年もやります! 派遣労働者の通勤交通費 支給要求キャンペーン

~ユニオンに加入して通勤交通費を要求しよう!~

開催日時:2018年2月2日(金)午後7時~
場所:ユニオン運動センター会議室(ちらし内の地図をご覧ください)

2013年4月から施行された改正労働契約法では期間の定めがあることを理由とした不合理な労働条件が禁止されました。
しかし、派遣元・先の正社員の多くには通勤交通費が支給されていますが、依然としてほとんどの派遣労働者には通勤交通費が支給されていません。通勤交通費は、賃金に区別して“手当”などとして支給されていると非課税なのですが、派遣労働者の場合、この区分がなされていない所得税・住民税の税金が課税されています。これまで派遣労働ネットワークでは、この不公平な課税を改善するため、派遣会社に通勤交通費証明書を発行してもらい、税務署に税金の還付を求める運動に取り組んできました。
一昨年から改正労働契約法に基づいて派遣会社に対して、通勤交通費の支給を求めることを呼びかけることにしています。もちろん、ひとりで派遣元に支給を求めても、相手にはしてもらえないのが現実でしょう。そこで、派遣労働ネットワークと連携しているユニオンに加入することで、通勤交通費の支給を求めていくことを呼びかけたいと考えています。組合員以外の参加も歓迎! ひとりで参加するのは不安という方はお友達と一緒に参加してください!
多くの方の参加をお待ちしています。

ちらし(20180202.pdf)

09 1月

雇止めホットライン開設のお知らせ

 同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5 年を超えて反復更新された場合は労働者の申込みにより、無期労働契約に転換される無期転換権がいよいよ今年4月に迫ってきました。また、今年の10月には労働者派遣法の改正により、有期契約である派遣労働者の派遣期間の上限である3年を迎え、実効性のある雇用安定措置の実施が求められます。
 改正労働契約法による無期転換権と改正労働者派遣法による雇用安定措置はいずれも、雇用の安定化を目的としています。しかし、無期化や雇用安定措置の実施を忌避する雇止めが頻発しています。
 不安定な雇用で働く人たちがひとりでも多く法律の趣旨に則って、安定した雇用を実現できるよう全国ユニオンとNPO派遣労働ネットワークの共催により、以下の日程と電話番号で「雇止めホットライン」を開催します。
 当日は、全国ユニオン傘下の各ユニオンのスタッフ、弁護士などが相談に対応します。
 また、事前の学習会も開催します。
 あわせて参加してください。

【ホットライン勉強会】
日時:1月16日(火)午後7時〜
場所:ユニオン運動センター内会議室

【雇止めホットライン】
実施期間:1月27日(土)〜28日(日)
時間:午前10時〜午後8時まで
●電話番号:050-5808-9835

雇止めホットライン開設のお知らせ(20180127hotline.pdf)

19 5月

「格差をなくそう ホットライン」のお知らせ

東京ユニオンが加盟する全国ユニオンと派遣労働ネットワークの共催で6月3~4日10:00~20:00に「格差をなくそう ホットライン」(電話:050-5808-9835)を開催します。
正社員との格差を解消したい、とくに通勤交通費が支給されていない派遣スタッフなどぜひ、相談してください!

格差をなくそう ホットライン(20170603.pdf)

09 5月

『「同一労働同一賃金」のための法整備とガイドライン策定に向けての要望と提言』を作成しました!

政府の「働き方改革実現会議」は3月28日、実効契約などをまとめました。
この中には「同一労働同一賃金」についても、ガイドライン案を含めて記載されていますが、現在の職場に広がっている格差を是正することのできる内容とは思えません。
派遣労有働ネットラークでは、改めて『「同一労働同一賃金」のための法整備とガイドライン策定に向けての要望と提言』をまとめました。
厚生労働大臣あてにも郵送します。関係各方面にご覧いただき、ご参考にしていただければと思っております。

同一労働同一賃金政策への提言と要望(guidelines20170509.pdf)

08 12月

派遣労働者の通勤交通費支給要求キャンペーン

~ユニオンに加入して通勤交通費を要求しよう!~

開催日時:2017年2月3日(金)午後7時~
場所:ユニオン運動センター会議室(ちらし内の地図をご覧ください)

2013年4月から施行された改正労働契約法では期間の定めがあることを理由とした不合理な労働条件が禁止されました。
しかし、派遣元・先の正社員の多くには通勤交通費が支給されていますが、依然としてほとんどの派遣労働者には通勤交通費が支給されていません。もちろん、派遣労働者も通勤交通費が必要ですから、支給された賃金の中から自ら負担しています。しかし通勤交通費は、賃金の中に“手当”などとして区分されていると非課税なのですが、派遣労働者の場合、この区分がなされていない所得税・住民税の税金が課税されています。これまで派遣労働ネットワークでは、この不公平な課税を改善するため、派遣会社に通勤交通費証明書を発行してもらい、税務署に税金の還付を求める運動に取り組んできました。
昨年から、さらに改正労働契約法に基づいて派遣会社に対して、通勤交通費の支給を求めることを呼びかけることにしました。もちろん、ひとりで派遣元に支給を求めても、相手にはしてもらえないのが現実でしょう。そこで、派遣労働ネットワークと連携しているユニオンに加入することで、通勤交通費の支給を求めていくことを呼びかけたいと考えています。組合員以外の参加も歓迎! ひとりで参加するのは不安という方はお友達と一緒に参加してください!
多くの方の参加をお待ちしています。

ちらし(20170203.pdf)

19 8月

第29回「派遣トラブルホットライン」 開催のお知らせ

NPO法人派遣労働ネットワーク(代表:中野麻美弁護士。以下「派遣ネット」)は、以下の日程と電話番号で「派遣トラブルホットライン」を開催します。
派遣トラブルホットラインは今年で第29回目。昨年9月の改正労働者派遣法施行後、初めてのホットラインです。
契約内容や労働条件問題、職場のあらゆる問題に弁護士やユニオンの相談担当者等のスタッフが」対応します。
気軽にお電話をください。

第29回 派遣トラブルホットライン
実施期間:8月27日(土)~28日(日)
受付時間:10〜20時まで
電話番号:050-5808-9835

ちらし(20160827.pdf)

22 1月

派遣労働者の通勤交通費 非課税&支給要求キャンペーン!

開催日時:2016年2月5日(金) 午後7時より
場所:ユニオン運動センター会議室 (どなたでも参加できます。参加費無料)
持参する物:筆記用具、電卓、源泉徴収票(年末調整を受けていない方は生保・地震保険等の証明書)、申告事項の領収書など。申告用紙は用意します。

ちらし(20160205.pdf)