７・２５　各党トップに聴く

７・２５　各党トップに聴く

 

共産党 志位和夫（委員長）

社民党 福島みずほ（党首）

国民新党 亀井亜紀子（参議院議員・国民新党副幹事長）

民主党 山田正彦（民主党次の内閣ネクスト厚生労働大臣）

６月１３日に、舛添厚労大臣は、専門型業務以外は、常用雇用が当然であるとして、来る臨時国会において、日雇派遣の原則禁止を含む派遣法の改正案を上程することを言明しました。６月８日に秋葉原で起きた無差別殺傷という痛ましい出来事の背景に、劣悪な雇用システムが存在し、その改善のためには派遣法の改正が必要であると政府・当局者も認識せざるを得なくなったといえるのではないでしょうか。
１９８５年に成立した労働者派遣法は、１９９９年の大改悪―派遣業種の原則自由化を経て、似て非なる派遣法に変質しました。労働者保護の視点がないワーク・ルールは、ワーキングプア、雇用破壊を推し進めました。
私たちは、日雇派遣、偽装請負の現場で働く労働者、均等待遇を求めたたかう多くの人々とともに、野党を中心とする多数の国会議員のご協力をえて、昨年１０月４日以降、派遣法改正をめざす院内集会を４回開催してきました。
これまでの院内集会では、派遣法改正の方向として、対象業務の検討、登録型の是非、マージン規制に関する事柄等々が検討・討論され、本年４月１７日に行われた院内集会では、野党各党の派遣法改正案が公表されるに至りました。派遣法改正は、今や立場の違いを越えて、国民的課題になったといっても過言ではありません。

希望ある派遣法抜本改正を臨時国会で実現しよう！

臨時国会において、派遣労働者にとって希望の見える派遣法の改正を願う立場から、各党代表に来ていただき、派遣法の改正実現へ向けた主張を聴く、集会を開催することにしました。派遣法の抜本改正実現に向け、知恵と力をあわせましょう。

日時　２００８年７月２５日（金）１８：３０～
場　所　総評会館大会議室（２F）[地図]

主　催　格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
連絡先　全　日　建（小谷野）　TEL０３－５８２０－０８６８
全国ユニオン（安部）　TEL０３－５３７１－５２０２

チラシPDF(92KB)