「派遣規制　労働側が攻勢」（朝日新聞）

法改正へ逆転国会追い風

労働者派遣法の改正をめぐり、規制強化を求める労働側の攻勢が際立ってきた。
一貫して規制緩和を勝ち取ってきた経営側だが、格差問題への批判の高まりや参院選での野党大勝で、形成は逆転。労働側が不安定な登録型派遣の原則禁止などを掲げて攻勢を強める一方、経営側は「風向きが悪すぎる」と、改正自体に及び腰だ。

登録型「原則禁止を」

「これまでは派遣法の改悪阻止がスローガンだったが、今度は私たちの側から労働者のための抜本改正を目指そう」。４日、労働者団体が参院議員会館で開いた集会。個人で入れる労組でつくる全国ユニオンの安部誠事務局長はこう訴えた。
集会には約１６０人が参加。野党議員を招いた討論では、「格差、貧困の原因は労働分野の規制緩和が最大の要因」などと政府を批判し、国会でも規制強化を求めていくとの発言が相次いだ。
（2007年10月5日　朝日新聞より）

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