７月28日（月）に第11回目で、最後となる「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が開催されました。今回は、事前に委員に配布して意見を出してもらい、修正を加えた「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書（案）」を提示。
厚生労働省が、全体の説明した後、各委員に意見を求めましたが、特段、修正案はなかったことから、その場で鎌田座長から職業安定局長に手渡されました。
この報告書は、今月30日に開催される労働政策審議会労働力需給部会に提出され、公労使の3者による労働者派遣法の改正案をまとめるための議論を開始。９月には労働者派遣法の改正法案の政府案を取りまとめ、臨時国会に提出する予定です。
このため、今後作成される政府案をとりまとめるに当たっては、今回の報告書をベースに話し合いが進められることになります。
[参考リンク]⇒ 第１１回 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 配付資料（厚生労働省）
派遣ユニオンでは今回の報告書についての声明を発表していますので、ご覧ください。
【声明 在り方研報告・日雇い派遣規制等に関する派遣ユニオンの見解】
また、派遣労働ネットワークとしては、今回の報告書を分析し、後日、その結果を発表いたします。
【労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会レポート】