派遣労働者の通勤交通費支給要求キャンペーン

～ユニオンに加入して通勤交通費を要求しよう！～

2013年4月から施行された改正労働契約法では期間の定めがあることを理由とした不合理な労働条件が禁止されました。
しかし、派遣元・先の正社員の多くには通勤交通費が支給されていますが、依然としてほとんどの派遣労働者には通勤交通費が支給されていません。もちろん、派遣労働者も通勤交通費が必要ですから、支給された賃金の中から自ら負担しています。しかし通勤交通費は、賃金の中に“手当”などとして区分されていると非課税なのですが、派遣労働者の場合、この区分がなされていない所得税・住民税の税金が課税されています。これまで派遣労働ネットワークでは、この不公平な課税を改善するため、派遣会社に通勤交通費証明書を発行してもらい、税務署に税金の還付を求める運動に取り組んできました。
昨年から、さらに改正労働契約法に基づいて派遣会社に対して、通勤交通費の支給を求めることを呼びかけることにしました。もちろん、ひとりで派遣元に支給を求めても、相手にはしてもらえないのが現実でしょう。そこで、派遣労働ネットワークと連携しているユニオンに加入することで、通勤交通費の支給を求めていくことを呼びかけたいと考えています。組合員以外の参加も歓迎！ ひとりで参加するのは不安という方はお友達と一緒に参加してください！
多くの方の参加をお待ちしています。

ちらし（20170203.pdf）