厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会では10月23日に、「労災保険制度における派遣労働者の災害補償について」を提出した。これは、労災事故が起きた場合に派遣先に一定の責任を盛り込んだ労災保険法改正案の原案ともいうもの。
「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会報告」で、「派遣労働者の安全衛生の確保のために必要な措置のうち、危険防止のために事業者が講ずべき措置など派遣先に責任を負わせることが適切な事項については、派遣先に義務が課せられており、それを遵守する義務は派遣先にあり、派遣先がこれらに違反する等、故意又は重大な過失によって労働災害を生じさせた場合であっても、現行の労災保険制度においては、被災者の保険給付に係る費用を派遣先から徴収できない点について、上述のような派遣先の法律上の災害防止責任が反映されるよう見直しを行うことを検討すべきである」とされていたことから、検討が進められてきた。これをもとに、今後、労災保険法の改正案が作成される。
さらに翌日の24日に、労働者派遣法改正法案要綱が同職業安定分科会に提出、諮問された。先に示された建議（第7回部会レポート参照）に沿った内容となっており、今後、法案としてまとめられる予定だ。
しかし、いずれの法案も臨時国会へは提出されず、年明けの通常国会への提出が予想されている。
以下でそれぞれについて掲載する。
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労災保険制度における派遣労働者の災害補償について（haken-hosyo2.pdf 210KB） |
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（資料１）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱（haken-hosyo1.pdf 71KB） |
[参考リンク]
＞＞「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について（厚生労働省）
＞＞「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について