11 3月

3.29緊急開催! 派遣研究会 『派遣法改正法案要綱を読み解く』

3.29緊急開催! 派遣研究会
『派遣法改正法案要綱を読み解く』

2月28日、厚労省の労働政策審議会は、派遣法見直し建議に基づく改正法案要綱を承認しました。
改正法では、これまで期間制限のなかった「専門的26業務」という枠組や業務単位の「原則1年、上限
3年」規制は廃止され、新たに「個人単位」と「派遣先単位」という2つの派遣期間規制が導入されます。
 派遣先事業所単位の規制は原則3年上限ですが、従業員代表から意見聴取を行えば無限に延長可能です
し、無期雇用の派遣労働者や60歳以上の高齢者については期間規制そのものがなくなります。
1999年の派遣対象業務の原則自由化を上回る大幅な制度改革と言っていいでしょう。
 昨年からスタートして9回目となる派遣研究会を緊急開催し、改正法がもたらす今後の影響、問題点
について議論をかわしたいと思います。関心のある皆さんの参加を心から呼びかけます。

日時:2014年3月29日(土)午後2時~4時30分
特別報告 「研究者からみた改正派遣法案」   毛塚勝利中央大学教授
派遣労働・現場からの発言    派遣労働者3名から新たな報告を予定
提言  :   ILO181号条約と派遣労働者の権利要求
資料代  1,000円
場所:法政大学外濠校舎 S406


最寄駅は、市ヶ谷または飯田橋です。

連絡先:NPO法人派遣労働ネットワーク(電話03-5354-6250)

ちらし(20140329.pdf)

24 2月

NPO派遣労働ネットワークが院内学習会開催

派遣3年入替制・有期雇用10年特例・ジョブ型正社員・労働時間規制見直しなどアベノミクス雇用政策が相次いで打ち出されつつある中、国会での論戦が始まった。
2月17日の衆議院予算員会で山井和則議員(民主党)の派遣法改正に関する質問に対して、安倍総理は、「派遣労働者を増やすべきだとは全く考えていない」と答弁した。しかし、1月29日に出された労政審建議によれば、企業は労働者を3年ごとに入れ替えれば無限に派遣が活用できる。規制改革会議で新日鐵の常務は、規制が外されても無期雇用派遣は増えないだろうと予測しており、逆にこれまで以上に有期雇用派遣労働者が増えることは確実だ。
こうした中、NPO派遣労働ネットワーク(理事長:中野麻美弁護士)が主催し2月18日(火)11時から参議院議員会館で「派遣法改正を考える院内学習会」を開催した。
中野理事長が「派遣法改正建議を問う~派遣労働者の生活と権利は向上するのか」のメイン報告。伊藤連合雇用法制対策局局長が労政審議会の経緯、関根派遣ユニオン書記長が派遣スタッフアンケートの内容を紹介した。3名の派遣労働者が発言(パルシステム雇止め・原発偽装請負・日雇派遣の現状)、学習会終了後は報道関係者に囲まれた。
衆・参両院から民主党・社民党を中心に25名の議員関係者が出席、山井民主党厚労部門長・吉田社民党党首など11議員から直接ご挨拶もいただいた。最後に労働弁護団、全労働、全日建運輸、自治労全国一般の代表からともに闘っていく決意が表明され閉会した。なお、この日の参加者93名だった。

05 2月

派遣法改正に関する院内学習会

派遣法改正に関する院内学習会
日時:2014年2月18日(火) 通行証配布 10:40~(参議院議員会館入口)
会場:参議院議員会館地下1階 B104会議室(表示は「派遣法集会」)

派遣労働者は、雇用の安定、差別的待遇の禁止や労働条件改善を強く求めています。
派遣法改正で何を実現すべきなのか、ともに考えていくために学習会を開催します。

ちらし(20140218.pdf)

16 1月

確定申告・還付申告 税金学習会

確定申告・還付申告 税金学習会
2月7日(金)午後7時より ユニオン運動センター会議室

派遣労働者の多くは、通勤交通費が支給されていません。しかし、通勤するための交通費は、毎月の賃金の中から実際に支払っています。
通勤交通費は、賃金の中に“手当”などとして区分されていると非課税なのですが、派遣労働者の場合、この区分がなされていないという理由だけで、通勤交通費部分に対しても所得税・住民税の税金が課税されています。
派遣労働ネットワーク、東京ユニオンでは、この不公平な課税を改善するため、税務署に税金の還付を求める運動に取り組んでいます。

ちらし(20140207.pdf)

19 9月

10.4派遣シンポジウム

派遣法改正とディーセントワーク
またまた変えられようとしている派遣法、労働者はどうなる?

規制改革会議の答申に続き厚労省の研究会報告が出され、「派遣」は再び「使い放題」の規制緩和に舵を切られようとしています。
私たち派遣ネットは、2月から7回の研究会を開催し、労働者派遣システムをどう変えていくべきかの議論を積み重ね、「労働者派遣制度の見直しに関する意見」(素案)をまとめました。
10.4のシンポジウムでは、名古屋大学の和田肇先生による労働法上の検討に現場からの報告を加え、議論をより深めたいと考えています。ぜひ皆さんご参加ください。

【内容】
特別報告 厚労省研究会報告の労働法学上の問題点と課題
和田肇名古屋大学教授
現場報告 スタッフアンケート・ユニオン労働相談・行政指導等
提言  確立しなければならない権利の課題は?

○日時 10月4日(金)午後7時~9時
○場所 ユニオン運動センター・会議室
都営地下鉄・京王新線 初台駅下車徒歩5分
案内図→ http://t-union.or.jp/modules/pico/index.php?content_id=9
○資料代 1000円

ちらし(20131004.pdf)

20 5月

第26回 派遣トラブルホットライン

NPO法人派遣労働ネットワーク(代表:中野麻美弁護士)は、以下の日程と電話番号で毎年恒例の「派遣トラブルホットライン」を開催します。
派遣トラブルホットラインは今年で第26回目。昨年10月の改正労働者派遣法施行後、初めてのホットラインです。どのような相談が寄せられるか、注目しています。
当日は、全国ユニオンのスタッフなどが相談に対応します。
困っていることがあったら、ひとりで悩まずに是非この機会にお電話をください!

第26回 派遣トラブルホットライン日程など
実施期間:6月8日(土)~9日(日)
受付時間:10~20時
電話番号:050-5808-9835

ちらし(20130608.pdf)

13 1月

確定申告・還付申告 税金学習会

確定申告・還付申告 税金学習会
2月1日(金)午後7時より ユニオン運動センター会議室

派遣労働者の多くは、通勤交通費が支給されていません。しかし、通勤するための交通費は、毎月の賃金の中から実際に支払っています。
通勤交通費は、賃金の中に“手当”などとして区分されていると非課税なのですが、派遣労働者の場合、この区分がなされていないという理由だけで、通勤交通費部分に対しても所得税・住民税の税金が課税されています。
派遣労働ネットワーク、東京ユニオンでは、この不公平な課税を改善するため、税務署に税金の還付を求める運動に取り組んでいます。

ちらし(20130201.pdf)

20 10月

シンポジウム「派遣労働者の待遇改善をめざして」の報告

改正労働者派遣法の施行日である10月1日、NPO派遣労働ネットワークが主催した「派遣シンポジウム 派遣労働者の待遇改善をめざして」が東京・千代田区の連合会館で開かれた。パネリストは中央大学法学部教授の毛塚勝利さん、前ILO理事の中嶋滋さん、派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さん、コーディネータは弁護士で派遣ネット理事長の中野麻美さんがつとめた。
国会提出から3年がかりで実現した労働者派遣法の改正。しかし、国会での審議で大幅な修正が行われた。改正法の施行によって派遣労働はどのように変わるのか、また今後の課題について、シンポジウムを行った。
冒頭では、社会民主党の福島みずほ党首があいさつ。日雇い派遣禁止を直接雇用に誘導するよう厚生労働省に働きかけていくことなどを表明した。
シンポジウムでは、初めにコーディネータの中野さんが、労働者派遣法の改正点について解説。あらためて、改正のポイントを整理した。その後は、まず関根さんが日雇い派遣禁止について、従来通りと答える派遣会社もあるが、「日々紹介」(毎日、有料職業紹介を行うとする取扱い)に移行するなどの問題点があると指摘した。
中嶋さんは、いよぎんスタッフ事件に際して全国ユニオンが行ったILOに対する申し立てについて、日本政府に対して本年中の報告の提出を求めたこと、勧告事項について条約勧告適用専門委員会にフォローアップを委任したこと、は大変意義が大きいと説明した。
毛塚さんは、世界最大の金属産別の労働組合であるドイツのGIメタルが今年5月に派遣労働者の受け入れと、賃金について業界団体と労働協約を結んだことを報告。有期労働者や派遣労働者の問題に対して、企業内の正規労働者がどう取り組んでいくかが重要と指摘。ドイツの事例は日本でも派遣先の企業内組合が派遣労働者の投入や労働条件の確保に関わる必要性を示している、などと語った。
会場発言では、東京ユニオンで派遣先への直接雇用を求める闘いを開始した仲間も現状を報告。「骨抜き」などといわれる労働者派遣法だが、その実効性を確保し、次のステップである登録型派遣の禁止につなげていくことの必要性をあらためて感じたシンポジウムとなった。 (関口)