23 8月

派遣トラブルホットラインを開設します!

NPO法人派遣労働ネットワークは、以下の日程と電話番号で毎年恒例の「派遣トラブルホットライン」を開催します。
派遣トラブルホットラインは今年で第28回目。当日は、全国ユニオンのスタッフなどが相談に対応します。
困っていることがあったら、ひとりで悩まずに是非この機会にお電話をください!

第28回 派遣トラブルホットライン
実施期間:8月29日(土)〜30日(日)
受付時間:10〜20時まで
電話番号:050-5808-9835

ちらし(20150829.pdf)

18 2月

3.10 院内集会 労働者派遣制度の見直しは格差を解消するか!?

NPO法人派遣労働ネットワークは、以下の日程で院内集会を開催します。どなたでも参加できます。開催時間の30分前から通行証を配布する予定です。
多くの方のご参加をお待ちしています。

<当日のプログラム(予定)>
基調講演:法政大学教授・浜村彰氏
現場からの報告:派遣労働者へのインタビュー
決意表明:労働組合より

日時:3月10日(火)11時30分〜
場所:衆議院第二議員会館 B1 第一会議室
問い合わせ:派遣労働ネットワーク(03-5354-6250)

ちらし(20150310.pdf)

16 1月

確定申告・還付申告 税金学習会

確定申告・還付申告 税金学習会
2月5日(木)午後7時より ユニオン運動センター会議室

派遣労働者の多くは、通勤交通費が支給されていません。しかし、通勤するための交通費は、毎月の賃金の中から実際に支払っています。
通勤交通費は、賃金の中に“手当”などとして区分されていると非課税なのですが、派遣労働者の場合、この区分がなされていないという理由だけで、通勤交通費部分に対しても所得税・住民税の税金が課税されています。
派遣労働ネットワーク、東京ユニオンでは、この不公平な課税を改善するため、税務署に税金の還付を求める運動に取り組んでいます。

ちらし(20150205.pdf)

08 9月

改正派遣法に関するパンフレットを作成しました!

通常国会で廃案になったものの臨時国会に同様の内容での法案提出が目論まれている労働者派遣法の改正案。
この改正案が、派遣労働者のみならずすべての働く者にどのような影響を与えるのかをQ&Aで解説したパンフレットを作成しました。
派遣労働ネットワーク作成であることを明確にしていただければ、自由に活用していただいて構いません。
多くの方の参考に共することで、今回の労働者派遣法の改正案が如何に労働市場に悪影響を及ぼす可能性を秘めているのかをご理解いただき、派遣労働者のための労働者派遣法の改正が実現することを願います。

パンフレット(haken_qa.pdf)

20 6月

学習会「派遣労働とパワハラ・セクハラ」、第27回 派遣トラブルホットラインのお知らせ

 NPO法人派遣労働ネットワークは、以下の日程と電話番号で毎年恒例の「派遣トラブルホットライン」を開催します。
 また併せて事前の学習会として、中野理事長を講師に「派遣労働とパワハラ・セクハラ」を開催します。
 派遣トラブルホットラインは今年で第27回目。当日は、全国ユニオンのスタッフなどが相談に対応します。
 困っていることがあったら、ひとりで悩まずに是非この機会にお電話をください!

●学習会「派遣労働とパワハラ・セクハラ」
 日時:6月27日(金)19時~
 場所:ユニオン運動センターなー会議室
 講師:中野麻美理事長
●第27回 派遣トラブルホットライン
 実施期間:7月5日(土)~6日(日)
 受付時間:10~20時まで
 電話番号:050-5808-9835

ちらし(20140627.pdf)

11 3月

3.29緊急開催! 派遣研究会 『派遣法改正法案要綱を読み解く』

3.29緊急開催! 派遣研究会
『派遣法改正法案要綱を読み解く』

2月28日、厚労省の労働政策審議会は、派遣法見直し建議に基づく改正法案要綱を承認しました。
改正法では、これまで期間制限のなかった「専門的26業務」という枠組や業務単位の「原則1年、上限
3年」規制は廃止され、新たに「個人単位」と「派遣先単位」という2つの派遣期間規制が導入されます。
 派遣先事業所単位の規制は原則3年上限ですが、従業員代表から意見聴取を行えば無限に延長可能です
し、無期雇用の派遣労働者や60歳以上の高齢者については期間規制そのものがなくなります。
1999年の派遣対象業務の原則自由化を上回る大幅な制度改革と言っていいでしょう。
 昨年からスタートして9回目となる派遣研究会を緊急開催し、改正法がもたらす今後の影響、問題点
について議論をかわしたいと思います。関心のある皆さんの参加を心から呼びかけます。

日時:2014年3月29日(土)午後2時~4時30分
特別報告 「研究者からみた改正派遣法案」   毛塚勝利中央大学教授
派遣労働・現場からの発言    派遣労働者3名から新たな報告を予定
提言  :   ILO181号条約と派遣労働者の権利要求
資料代  1,000円
場所:法政大学外濠校舎 S406


最寄駅は、市ヶ谷または飯田橋です。

連絡先:NPO法人派遣労働ネットワーク(電話03-5354-6250)

ちらし(20140329.pdf)

24 2月

NPO派遣労働ネットワークが院内学習会開催

派遣3年入替制・有期雇用10年特例・ジョブ型正社員・労働時間規制見直しなどアベノミクス雇用政策が相次いで打ち出されつつある中、国会での論戦が始まった。
2月17日の衆議院予算員会で山井和則議員(民主党)の派遣法改正に関する質問に対して、安倍総理は、「派遣労働者を増やすべきだとは全く考えていない」と答弁した。しかし、1月29日に出された労政審建議によれば、企業は労働者を3年ごとに入れ替えれば無限に派遣が活用できる。規制改革会議で新日鐵の常務は、規制が外されても無期雇用派遣は増えないだろうと予測しており、逆にこれまで以上に有期雇用派遣労働者が増えることは確実だ。
こうした中、NPO派遣労働ネットワーク(理事長:中野麻美弁護士)が主催し2月18日(火)11時から参議院議員会館で「派遣法改正を考える院内学習会」を開催した。
中野理事長が「派遣法改正建議を問う~派遣労働者の生活と権利は向上するのか」のメイン報告。伊藤連合雇用法制対策局局長が労政審議会の経緯、関根派遣ユニオン書記長が派遣スタッフアンケートの内容を紹介した。3名の派遣労働者が発言(パルシステム雇止め・原発偽装請負・日雇派遣の現状)、学習会終了後は報道関係者に囲まれた。
衆・参両院から民主党・社民党を中心に25名の議員関係者が出席、山井民主党厚労部門長・吉田社民党党首など11議員から直接ご挨拶もいただいた。最後に労働弁護団、全労働、全日建運輸、自治労全国一般の代表からともに闘っていく決意が表明され閉会した。なお、この日の参加者93名だった。

05 2月

派遣法改正に関する院内学習会

派遣法改正に関する院内学習会
日時:2014年2月18日(火) 通行証配布 10:40~(参議院議員会館入口)
会場:参議院議員会館地下1階 B104会議室(表示は「派遣法集会」)

派遣労働者は、雇用の安定、差別的待遇の禁止や労働条件改善を強く求めています。
派遣法改正で何を実現すべきなのか、ともに考えていくために学習会を開催します。

ちらし(20140218.pdf)