派遣法改正法案の修正に関する声明

派遣切りを繰り返さない派遣法改正を！

いつでも派遣切りできる制度を維持しようとする自民党、公明党の修正要求に基づき、政府が提出した労働者派遣法改正法案が大幅に修正されようとしている。
リーマンショックを契機とする大量の派遣切りは、たくさんの派遣労働者の仕事と住まいを奪い、命の危機にさらした。こんな派遣切りを二度と繰り返してはならないという声に答えて、2010年4月、派遣切りの舞台となった登録型派遣、製造派遣を原則禁止する派遣法改正法案が国会に上程された。しかし、改正派遣法案は1年半にわたって放置された。その結果、2010年秋には製造現場で働く派遣労働者が再び増加し、東日本大震災を契機に第二次派遣切りが起こってしまった。
にもかかわらず、今回の修正は、登録型派遣、製造派遣の原則禁止を削除しようとしている。これまで起こされた悲惨な状態になんらの反省もなく、まさに今後も派遣切りを繰り返そうとするものに他ならない。
国会に上程されている派遣法改正法案は、以下を柱とするものである。
１、登録型派遣、製造派遣の原則禁止
２、違法派遣の場合における派遣先の雇用申込みなし規定の新設
３、雇用契約が2ヶ月以内の派遣の原則禁止

一方、現在伝えられている修正の方向性は、以下のとおりである。
１、登録型派遣、製造派遣の原則禁止を削除する。これらを検討課題とする。
２、違法派遣の場合における派遣先の雇用申込みなし規定を法施行から3年後施行とする。
３、雇用契約が２ヶ月以内の派遣の原則禁止を「30日以内」に緩和し、「雇用機会の確保が特に困難な場合等」を日雇い派遣を認める例外とする。

派遣法改正は急務である。ワーキングプアを大量に生み出す日雇い派遣や、たくさんの派遣労働者の命を危機にさらす派遣切りを生み出す登録型派遣、製造派遣をこのまま放置し、日雇い派遣を実質的に現行のまま容認する修正は到底許されない。自民党・財界は規制緩和・雇用劣化のはてに、格差拡大をもたらし膨大なワーキングプアを産み出したことについて何らの反省がない。
また、東日本大震災後の雇用劣化の状況の中で、いまこそ人間らしい希望を持てる働き方の創出が問われているのだ。このままでは、ますます日本は希望を持って働くことが困難な状況が続くことになる。
我々は、派遣切りを繰り返さないために、国民の強い意思を背景につくられた政府案をふまえた派遣法改正を速やかに実現することを求める。

派遣法改正法案の修正に関する声明（20111122.pdf）