シンポジウム「どうなる？どうする？日本の雇用」（報告）

派遣労働ネットワーク主催

どうなる？どうする？日本の雇用

～非正規雇用拡大への処方箋を考える～

NPO法人派遣労働ネットワークでは十月十四日、シンポジウム「どうする？どうなる？日本の雇用～非正規雇用拡大への処方箋を考える～」をUMCセンター会議室で開催。約六〇人が参加しました。
今回のパネラーは、派遣労働ネットワーク理事長で弁護士の中野麻美氏、中央大学法学部教授の毛塚勝利氏、厚生労働省経済調査官の石水喜夫氏の三名。まず中野氏が、低賃金不安定雇用、不合理な差別が拡大するなどにより、人間・職場・社会が傷ついていると指摘。「仕事」と「生活」を中心に労働ルールを再構築する必要があるなどと訴えました。

毛塚氏は、労働法学の立場から、先に厚生労働省から発表された「有期労働契約研究会」の報告書を分析。「報告書は入り口規制に消極的だが、難しいものではない」などとして二〇〇五年に連合総研で毛塚氏が主査を務めてとりまとめた「労働契約試案」を引用しました。
また石水氏は、ここ数年の労働経済白書の執筆担当者。今年は「産業社会の変化と雇用・賃金の動向」が労働経済白書のテーマとなっています。石水氏は、白書のデータから企業が人件費を削減して利益を上げていると説明。「安定した雇用とそれに基づく、キャリア形成が企業の利益に結びつき、さらに生産性を上げていくという仕組みが必要」などと訴えました。
会場からは、auボイコットキャンペーンを展開中の派遣ユニオンのKDDIエボルバユニオン、東京ユニオンの明石書店支部が有期労働契約での契約打ち切りにあっている現状、相談活動の現場報告として派遣ユニオンの関根さんがそれぞれ報告を行いました。