「’08.1.30格差是正と、派遣法改正を実現する院内集会」にご参集を!

1985年、派遣法は成立しました。この法律が、1999年の大改悪-派遣業種の原則自由化-を経て、今日この法律が、ワーキング・プア-、雇用破壊の元凶である日雇い派遣、偽装請負を産み出す源であることが誰の目にも明らかになりつつあります。労働者保護の視点のないワーク・ルールは、偽りのルールであって、ただされなければならないと言うことも、殆どすべての人々が賛同して下さるような気運が生まれてきました。

日雇い派遣、偽装請負の現場で働く労働者、均等待遇を求めて闘う仲間をはじめとした多くの方々とともに、野党を中心とする国会議員の方々の協力をえて、10月4日、11月20日に、派遣法改正をめざす院内集会を開催、二回の院内集会では、派遣法の改正の方向として、○対象業種を、原則、専門業種に限定すること○常用型を原則とすること○マージン規制を行うこと等が提案され、大盛会であった両日の集会の、いわば<世論>となったと言っても過言ではありません。

昨年11月20日の集会では、野党4党の代表とともに公明党国会議員の方も参加され、「是正に向け前向きに検討したい」との発言を受けるとともに、民主党の代表より「来年の通常国会で、議員立法として派遣法改正案を提出する」旨の力強い決意が示されました。

このような状況の中、私たちは派遣法改正に向けた具体的な議論の場を下記のような要領で行いたいと思います。今回は、学者・研究者、労働弁護団をはじめとした弁護士、連合をはじめとする労働界、各政党等の各界・各層の方々に、法改正に向けた具体的なご提案をいただきたいと思います。

よりよい派遣法の改正案策定のため、ご協力を賜りたくお願いする次第です。

記

日時　2008年1月30日(水)12:00~14:00(集合11:30 参院議員会館前)
会場　参院議員会第一会議室

(内容)

○政 党 民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党(その他の政党にも要請中)
○労働界 各ナショナルセンター(要請中)
○学 界 毛塚勝利氏(中央大学教授)
○弁護士 小島周一氏(日本労働弁護団幹事長)

※各政党の方々には、改正案のご提案をお願いしています。
主催　格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
連絡先　全日建 (小谷野) 電話03-5820-0868
全国ユニオン(安 部) 電話03-5371-5202