NPO法人派遣労働ネットワーク（以下「派遣ネット」）は、以下の日程と電話番号で第24回目となる「派遣トラブルホットライン」を開催します。
先日、派遣ネットが実施した「派遣スタッフアンケート」の集計結果をみますと、前回（2008年）の調査に比べ時給水準の高い東京の回答者の割合が多いことなどもあり、平均時給は1,288.5円から1310.6円に若干上昇しています。しかし、中央値でみると先月の月収では19万3639円（０円を除いた19万6445円）から18万9535円（０円を除いた19万3889円）に、昨年の年収では230万8251円（０円を除いた平均239万0689円）から 224万6522円（０円を除いた平均226万9291円）に減少しています。
また、現在の収入では生活が苦しいという回答が約３分の２に達していることから、賃金水準は依然として回復しているとは言えない状況にあります。
さらに、契約期間も6.20カ月から4.86カ月（※無効を除く）となり、3カ月未満の契約の割合も40.3％から43.0％に増加、細切れ化が進んでいます。
震災の影響も、まだ払しょくしきれておらず、不安を抱えながら働いている派遣スタッフの方も少なくないと思われます。
当日は、東京ユニオン、派遣ユニオンのスタッフなどが相談に対応します。
困っていることがあったら、ひとりで悩まずに是非この機会にお電話をください！

実施期間：7月２日（土）～３日（日）
電話番号：０５０－５８０８－９８３５

ＮＰＯ法人派遣労働ネットワークは６月11日、第11期2011年度通常総会をユニオン運動センター会議室で開催しました。
総会では、前年度の活動報告、今年度の活動方針、会計報告、規約改正（住所の変更）などが承認されました。また「派遣スタッフアンケート2011」の集計結果も報告しました。
今年は派遣労働ネットワークがＮＰＯ法人となってから20周年にあたります。このため、総会終了後には、中野麻美理事長が、最新刊『雇用破壊最前線―雇止め・派遣切り・条件切り下げ』（岩波ブックレット）をテキストに、「有期雇用の法規制ディーセントワークへの道」と題した講演を開催。参加者との意見交換も行われました。
なお、参考までに「年間活動報告（2010.5.22総会以降）2010年度活動事業報告」を掲載します。
派遣労働ネットワークは、今年度も中野理事長を先頭に活動を続けてまいります。
今後とも、よろしくお願いします。

年間活動報告（2010.5.22総会以降）2010年度活動事業報告（20110611.pdf）

派遣労働者の交通費だけに課税するのは不公平です

派遣労働者の多くは、通勤交通費が支給されていません。しかし、通勤するための交通費は、毎月の賃金の中から実際に支払っています。
通勤交通費は、賃金の中に“手当”などとして区分されていると非課税なのですが、派遣労働者の場合、この区分がなされていないという理由だけで、通勤交通費部分に対しても所得税・住民税の税金が課税されています。
派遣労働ネットワーク、東京ユニオンでは、この不公平な課税を改善するため、派遣会社に通勤交通費証明書を発行してもらい、税務署に税金の還付を求める運動に取り組んでいます。

ちらし（20110204.pdf）

NPO法人派遣労働ネットワークは、以下の日程と電話番号で第２３回目となる「派遣トラブルホットライン」を開催します。
リーマンショックの派遣切りから２年が経過しようとしています。しかし、そのときに失業した派遣労働者の中には、未だに失業状態が継続している人たちも少なくありません。
一方、現在の派遣の労働条件を１０月６日に厚生労働省が発表した調査からみると、時給は１２７１円で前年に比べ１３６円ダウンし、派遣期間は「７日～１カ月」が１６．４％で３．２％増加しています。要するに時給はダウンし、契約期間の細切れ化が進んでいるのです。
こうした中、派遣労働者からは「契約終了の不安に脅えながら働いている」「違法状態に置かれても、ひどい目にあわされても、苦情を言ったら契約を打ち切られるので、我慢せざるを得ない」などの相談が日常的に寄せられています。
当日は、東京ユニオン、派遣ユニオンのスタッフなどが相談に対応します。
困っていることがあったら、ひとりで悩まずに是非この機会にお電話をください！

派遣労働ネットワーク主催

どうなる？どうする？日本の雇用

～非正規雇用拡大への処方箋を考える～

NPO法人派遣労働ネットワークでは十月十四日、シンポジウム「どうする？どうなる？日本の雇用～非正規雇用拡大への処方箋を考える～」をUMCセンター会議室で開催。約六〇人が参加しました。
今回のパネラーは、派遣労働ネットワーク理事長で弁護士の中野麻美氏、中央大学法学部教授の毛塚勝利氏、厚生労働省経済調査官の石水喜夫氏の三名。まず中野氏が、低賃金不安定雇用、不合理な差別が拡大するなどにより、人間・職場・社会が傷ついていると指摘。「仕事」と「生活」を中心に労働ルールを再構築する必要があるなどと訴えました。

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どうなる？どうする？日本の雇用
～非正規雇用拡大への処方箋を考える～
日本の非正規雇用労働者はバブル崩壊以降急増し、今や女性労働者の過半数となりました。今年の労働経済白書は、こうした非正規雇用の増加によって平均賃金が低下するとともに、相対的に年収の低い層の増加が、賃金格差拡大につながったことを認めています。
一方で、厚生労働省は、昨年から有期労働契約研究会（座長：鎌田耕一東洋大法学部教授）を設置して非正規雇用の中でも大きな割合を占める有期雇用労働者施策今後のあり方について検討を行ってきましたが、つい先ごろ報告書案がまとまりました。
格差・貧困問題や非正規労働者問題は、昨年の総選挙でも大きな争点となりましたが、派遣法改正がストップした状態にみられるように、十分な論議が行われていません。
これからの日本の雇用をどうするか、研究会報告や非正規労働者問題を中心に皆さんとともに考えていきたいと思います。

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どこまで使える派遣法改正案

◎政治主導で法案を閣議決定
３月１９日、派遣法改正案が閣議決定されました。製造派遣や登録型派遣の原則禁止が法案の骨子となっています。厚生労働省の原案には、こっそり盛り込まれていた自公政権時代の改正案・「事前面接の解禁」についても、最終的には政治主導で削除されました。これからこの法案が国会で審議されていきます。

◎ 派遣法改正案を現場の実態に即してチェックします
さて、そこで一番の問題は、この派遣法改正案が派遣社員にとって使えるのかということです。「事前面接の解禁」は皆の努力で削除されたものの、派遣先の責任強化の項目がないことや、製造業派遣や登録型派遣の禁止に大きな例外が設けられていることなど、改正案には抜け穴というべき多くの問題点があります。
今回の集会では、改正案が成立すると現場はどう変わるのか、派遣労働者、弁護士がケースごとに検討し、改正案の問題点を明らかにして、よりよい改正案に向けた提案を行っていきたいと思います。
派遣法抜本改正のために、まだまだ沢山の方の力が必要です。ひとりでも多くのみなさんのご参集をよろしくお願いします。

＜当日のプログラム＞
（１）派遣法改正案の問題点：水口洋介弁護士（日本労働弁護団幹事長）
（２）派遣法改正案で現場はどうなるか：派遣労働者の現場報告、弁護士解説
（３）派遣法をめぐるこの間の経過報告：関根秀一郎（派遣ユニオン書記長）
（４）各党議員から発言
（５）会場からの発言
（６）今後の取り組みについて

ちらし（20100420.pdf）

派遣労働者の交通費だけに課税するのは不公平です

派遣労働者の多くは、通勤交通費が支給されていません。しかし、通勤するための交通費は、毎月の賃金の中から実際に支払っています。
通勤交通費は、賃金の中に“手当”などとして区分されていると非課税なのですが、派遣労働者の場合、この区分がなされていないという理由だけで、通勤交通費部分に対しても所得税・住民税の税金が課税されています。
派遣労働ネットワーク、東京ユニオンでは、この不公平な課税を改善するため、派遣会社に通勤交通費証明書を発行してもらい、税務署に税金の還付を求める運動に取り組んでいます。
ちらし（20100205.pdf）

政権交代で三党連立政権のもと、派遣法抜本改正の動きをつよめよう。労政審が開始されたが、なんと「公益委員」に元厚労省事務次官がちゃっかり入っていたりして、官僚支配がまだ続いているのかと思わせる配置。このままでは派遣使い捨てに歯止めがかからず、またしても「年越し派遣村」状態が出現することにもなりかねない。
政治主導で派遣法改正をやりとげよう。10.29日比谷集会で与党責任者などの参加を実現し、民衆の怒りの声をとどけよう。
午後6時30分集会、7時45分デモ出発です。
ちらし（20091029.pdf）

解散風で国会議員諸氏は地元へとんぼ返り。その中を無理をお願いして社民党福島党首と淵上副党首が参加していただいた。
司会は全日建・小谷野氏。全国ユニオン鴨会長が経過報告し日雇い派遣、派遣切り、派遣村の闘いの経過と法改正への思いをせつせつと語った。福島参議院議員が野党案を解説、さらによりよいものを目指すと決意を語られた。棗弁護士が野党法案案の意義を解説。
大阪・河村弁護士からのメッセージを東京ユニオン明石書店支部の平岩さんが代読。現場からトルコ航空ユニオン〔派遣ユニオン〕の船田委員長が派遣ＣＡの実態と裁判闘争の決意を述べる。あまりのひどい実態に会場から驚きの声が。労働弁護団小島幹事長が野党案評価とさらなる前進をもとめる発言。最後に派遣ユニオン関根書記長から、野党案実現への戦いと、派遣協会のさらなる規制緩和とデマゴギーに近い「署名運動」の批判と、これとの徹底した闘いの決意が述べられた。メールでの案内程度にしか周知しなかった集会にもかかわらず159名が参集、会場は立ち見も多かった。法改正への決意がみなぎった集会でした。ありがとうございました。