まやかしの政府・与党案でなく労働者のための派遣法改正を今国会で！

いま、労働者派遣法の改正をめぐる攻防が正念場を迎えています。政府・与党は昨年11月４日に労働者派遣法改定案を閣議決定し、国会に上程しました。
この改定案は、既に有識者、労働組合らから多くの問題点を指摘されています。「日雇い派遣」禁止を前面に出しながら、全面禁止ではありません。『３０日以内の期限付派遣を原則禁止』するに止まり、広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認する一方、派遣先と派遣元との契約では、日替わりで派遣先が変わる「日々派遣」、は許され、安全対策や労働条件の確認などがおざなりになるであろうことを放置しています。不安定雇用と低賃金を解消するためには、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣禁止、マージン率の上限規制が不可欠ですが、そこには踏み込まない不十分なものです。また、「偽装請負」や多重派遣など違法派遣が起きた場合の派遣先との「みなし雇用」なども含まれていません。
不安定雇用と低賃金を解消するために必要なことは
１　登録型派遣の原則禁止を求める！
２　派遣労働は期間の定めなき雇用であることを原則とせよ！
３　派遣法に違反する働かせ方は直接雇用とせよ！
私たちは、派遣法の抜本改正には以上三点が是非必要だと考えます。
派遣法の改正議論はなぜ始まったのでしょうか。派遣という働き方の広がりがワーキングプアなど「貧困と格差」の温床となっているからです。「人間使い捨て」の労働現場を横行させてきたからです。実際に、昨今の金融危機の中で、「派遣切り」と称して真っ先に雇用の調整弁として解雇の対象となっているのが派遣労働者です。
すべての人が尊厳ある労働と生活を手にするため、労働者派遣法の抜本改正が必要です

日時　　　２００９年５月１４日（木）１８：３０分～（開場：１８：００）
場所　　　日比谷野外音楽堂（集会後デモを予定しています）
内容　　各界からの連帯発言　現場の声から　野党挨拶　労働弁護団　他
（　集会後、国会請願行動を予定しています）
連絡先　派遣法抜本改正を求める共同行動（全国ユニオン気付）
〒160-0023　東京都新宿区西新宿4-16-13ＭＫビル２Ｆ
ＴＥＬ　０３－５３７１－５２０２　　ＦＡＸ　０３－５３７１－５１７２

ちらし（20090304.pdf 52KB）

「リーマンに京品争議解決を迫る」六本木ヒルズ包囲デモ第二団は500名の仲間の参加で貫徹された。青山公園の集会は全国ユニオン鴨会長、連合本部辻村さん、社民党福島党首、自治労港区職、JR総連東海労働組合、全労金、東京東部労組と連帯挨拶が続きました。東京ユニオン渡辺委員長から「リーマンに解決を迫る戦いを徹底する」と決意表明。金本支部長から「職場再会まで戦い抜く。仲間の皆さんに私たちの料理をたべていただけるまで」とさらなる支援を訴えました。支部の吉田桂子さんが決議文を読み上げ拍手で採択されました。1.働くものとその家族を犠牲にする反社会的な債権回収をやめる　2.労働者の職場を確保し雇用を保障すること
3.ユニオンとの団交におうじること　4.リーマンブラザースの責任で争議全面解決せよ　　を参加者一同で決議しました。
デモは2鼎談に別れ元気欲六本木ヒルズへ、今回は左へ曲がり東京ミッドダウン前をすぎ最後はスマップのジャニーズ事務所まえをすぎ解散。たくさんの報道陣が事務所前に群がっていました。
裁判、労働委員会もつぎつぎに進展。本日は京品実業小林誠社長をきりきりと尋問。しどろもどろで怒りと失笑がおこりました。
勝利へ向けて、さらなる支援をお願いします。ありがとうございます。

破綻した労働者派遣法の抜本見直しを今こそ実現しよう！

年末年始、日本社会を揺るがせた「年越し派遣村」の村民集会で、ある野党の幹部は「何十年か後に、派遣村の取組みが世の中を変えるターニングポイントだったと言われるに違いない」と語りました。そうかもしれません。しかし、今一番大切なことは、雇用破壊と格差社会、そして「派遣村」を立ち上げなければ年越しすらままならぬ労働者を大量に産み出した元凶である現行派遣法の抜本改正の実現です。その実現があってこそ、明るい未来を展望できるのです。
１９９９年に大改悪された労働者派遣法から１０年、通常国会のど真ん中で「今やらずにいつやる！」ということを大声で訴えるため、下記要領で集会を開催いたします。多くの方々のご参集をお願いいたします。

記

日時　2009年４月１3日（月）１８：３０～（開場１８：００）
場所　日本弁護士会館内クレオ講堂　（地下鉄　霞ヶ関駅下車）

（集会内容）
司　　会　安部誠（共同行動/全国ユニオン）
経過報告　棗一郎（共同行動/労働弁護団）
『派遣法に私の一言！』　　有識者の方々から
派遣法改正に向けた各党の決意（全政党に呼びかけております）
ニュースペーパー松下アキラさんのコント『ここがへんだよ派遣法』（仮題）
各界からのあいさつ
湯浅誠・派遣村村長ほか
派遣労働現場からの発言（春の派遣村相談者、年越し派遣村元村民など）
行動提起　まとめ　　　　（共同行動/全労連）
主　催　労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動
連絡先　〒160-0023　東京都新宿西新宿4-16-13MKビル2F　全国ユニオン気付
?０３－５３７１－５１７２

隔年で実施しているアンケートの結果を報告します。
詳しくは下記をご覧ください。

https://haken-net.or.jp/modules/tinyd4/content/index.php?id=2

3/4　派遣労働者に生きる権利を！
-破綻した労働者派遣制度の抜本見直しを求める院内集会-

１９９９年に大改悪された労働者派遣法は、働く人々を、あたかも取替え可能な部品であるかのように扱っても構わないという経営手法を蔓延させました。昨年の大晦日に開村された「派遣村」は、この間、製造業を中心とする企業で横行した派遣切り、期間工切り等で職と住を奪われた仲間が多数結集し、約1700人のボランティアと相協力して、年末年始を乗り切り、ともに生き、職と住の回復を誓い合いました。
問題は依然として解決しているわけではありませんが、ワーキングプア-と格差拡大の元凶が現行派遣法であるという認識が社会的に定着しつつあります。潮目は確かに変わりました。この間、永きにわたって労働法制の規制緩和という名の雇用破壊、不安定雇用を強いられてきた人々が、現実を変えるために口をひらき、行動し、主張を実現させる番です。派遣村の成果を踏まえつつ、働く人々の力によって、今こそ働く人々が望む派遣法の抜本改正を実現しようではありませんか。その実現の一環として、下記の要領で集会を行います。

記

2009年3月4日（水）12:00～14:00（開場11:30）
参議院議員会館第一会議室（地下鉄永田町　国会議事堂前駅下車）
（集会内容）
主催者挨拶・司会―小谷野毅〔全日建〕
講演「派遣法改正への根本視座」（仮）
―西谷敏教授（近畿大法科大学院教授　元労働法学会会長）
●労働現場からの派遣法改正提言
製造業現場から　池田一慶〔ガテン系連帯〕
日雇い派遣、事務系派遣　関根秀一郎〔派遣ユニオン〕
●派遣法抜本改正のポイント　鴨桃代〔全国ユニオン〕
●派遣法改正についての各政党の立場と意見（全政党に出席を要請しています）
まとめ―阿部誠（全国ユニオン）
主催　格差是正と派遣法の抜本改正を実現する連絡会
連絡先　全日建〔小谷野〕03-5820-0868
全国ユニオン〔安部〕03-5371-5202

ちらし（20090304.pdf 52KB）

１９９９年に大改悪された労働者派遣法は、日雇い派遣という究極の不安定雇用を産み出すと同時に、働く人々を、あたかも取替え可能な部品であるかのようなモラル・ハザードが許されるという風潮を社会に蔓延させました。
昨年の大晦日に開村された「派遣村」は、この間、製造業を中心とする企業で横行した派遣切り、期間工切り等で職と住を奪われた仲間が多数結集し、約1700人のボランティアと相協力して、年末年始を乗り切り、ともに生き、職と住の回復を誓い合いました。
しかしながら、問題は依然として解決しているわけではありません。
私たちは、ワーキングプア-と格差を拡大した元凶が現行派遣法であることを一昨年来指摘し、活動をしてまいりました。派遣村の成果を踏まえつつ、働く人々の力によって、今こそ働く人々が望む派遣法の抜本改正を実現しようではありませんか。その実現の一歩として、下記の要領で集会を行いたいと思います。多くの方々の、ご賛同、ご参加をお願いいたします。
記
日時　2009年1月15日（木）18:30～（開場18:00）
場所　日本教育会館第一会議室（地下鉄神保町駅　竹橋駅下車　裏面参照）
集会内容
○主催者挨拶―鴨桃代（全国ユニオン）
○経過報告　―安部誠（派遣法抜本改正をめざす共同行動）
○各界と村民からのあいさつ
・ 政党(全政党に呼びかけております)
・ 労働団体
・ 弁護団
・ 「派遣村」村民
○シンポジウム
・ 労働組合活動から見えてきた派遣切りの実態
・ 求められる救済活動、労働組合の役割、存在意義について
・ 労働者派遣法の抜本改正とその必要性について
コーディネーター　棗　一郎（日本労働弁護団）
シンポジスト　　　湯浅　誠（ＮＰＯ法人　もやい事務局長/派遣村村長）
三木陵一（ＪＭＩＵ書記長）
小谷野毅（全日本建設運輸連帯労組書記長）
○問題提起　法改正に向けての骨組と方向性
○閉会の辞　遠藤一郎（全国一般全国協議会）
主　催　派遣法の抜本改正をめざす共同行動
「派遣村」実行委員会
連絡先 全　日　建　（小谷野）　電話０３－５８２０－０８６８
全国ユニオン（安　部）　電話０３－５３７１－５２０２

日時　2008年11月29日（土）・30日（日）11：00～20：00
主要電話　03－5371－5202
主催　全国ユニオン

派遣スタッフの契約更新拒絶、契約解除などの電話相談を一斉に行ないます。
「3ヶ月更新を繰り返し更新して働いてきたが、『12月末の契約満了で打ち切り。更新はしない』と言われた」
「12月末で終了なので、アパートも出て行くように言われた」
「予約をしても全然仕事を紹介してくれない」
「派遣終了で次の仕事がない。収入が全くないので生活できない」などなど…

各地の窓口
東北（秋田）おおだてユニオン　0186－42－6539
首都圏（東京）全国ユニオン　03－5371－5202　03－5304－1253
東海（静岡）静岡ふれあいユニオン　054－271－7302　※11/29(土)は15:00まで
（愛知）名古屋ふれあいユニオン　052－679－3079
（愛知）管理職ユニオン・東海　052－249－6669
関西（京都）きょうとユニオン　075－691－6191
（大阪）派遣労働ネットワーク・関西　06－6942－0219
（兵庫）武庫川ユニオン　06－6481－2341
（兵庫）神戸ワーカーズユニオン　078－232－1838
中国（岡山）女性・地域ユニオンおかやま　086－225－3522

派遣ネットなどが主催し10月９日(木)11時から、参議院議員会館で、昨年から数えて第五弾となる院内集会「労政審に意義あり！　みせかけの改正でなく派遣法の抜本改正を！院内集会」を開催しました。研究会報告から2ヶ月もたたない9月24日に、労働政策審議会の派遣法見直し建議が出されました。連合は事務局長談話で「運動の成果でもあり、前向きに受け止める」と評価しましたが、私たち「派遣法抜本改正を野党共同提案で！」の取り組みを進めてきた目からみると、日雇い派遣禁止はみせかけだけで、むしろ規制緩和の巻き返しを狙う危険な内容だとの感を拭いきれません。

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去る9月24日、労働政策審議会は、派遣法改定に向けた建議を行いました。直後の新聞の見出しだけをみれば、日雇派遣の禁止等、あたかも規制が強まったかのような印象をうけますが、日雇派遣禁止は、文字通り名ばかりで、政令２６業務中１８業務を例外としているばかりでなく、差別を助長する以外の何ものでもない事前面接の解禁、直接雇用申し出義務の一部解除等、規制緩和へ大きく道を開いているのです。羊頭狗肉とはこのような事をさすのではないでしょうか。

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派遣労働ネットワークでは、９月９日（火）に厚生労働省記者クラブで記者会見を行いました。
当日の様子を『連合通信』（東京都港区）の記事から引用してご紹介します。

厚労省の「たたき台」を批判

NPO派遣労働ネット　派遣法改正の骨子案
派遣労働者の地位向上に取り組むNPO派遣労働ネットワーク（中野麻美理事長）は９月９日、労働者派遣法改正の骨子案となる厚生労働省の「たたき台」について、「小手先の見せかけ」と批判する意見書を舛添要一厚労相に提出した。
同相の諮問機関である労働政策審議会労働力需給制度部会は、有識者による報告を受けて８月に審議を再開。厚労省は同部会に改正論議を方向づける「たたき台」を提示している。日雇い派遣への規制、常用型派遣への転換促進などが柱とされる。
これに対し意見書は、登録型への規制、日雇い派遣の禁止措置、違法派遣への制裁措置がいずれも不十分であるとし、制度の根幹を揺るがしかねない規制緩和も含まれていると指摘。「規制の方向にかじを切ったかのようであるが、小手先の見せかけに過ぎない」と批判している。
提出後の会見で、中野理事長は「日雇い派遣禁止の名に値しない」ときびしく批判した。「たたき台」は｢30日以内の期間を定めての雇用する労働者｣の派遣を原則禁止しているが、派遣契約への規制はなく、雇用契約を30日超としたうえで派遣先を日替わりで変える、事実上の「日雇い派遣」を可能にする抜け道があると指摘した。
日雇い派遣は日替わりで職場が変わるため、安全衛生についての使用者の配慮がおろそかになり、労働災害の多発が問題になっている。こうした弊害が改善されない、同理事長は警告している。

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