労働力需給制度部会レポート | 派遣労働ネットワーク

09年　労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会レポート

昨年の秋の臨時国会に、自民党と公明党の当時の与党案としての労働者派遣法の改正案が提出されました。
しかし、その後、米リーマンブラザーズの経営破綻をきっかけに、世界中に広がった金融危機により情勢は急激に変化。日本では製造業で働く派遣労働者を中心に「派遣切り」が広がりました。派遣切りにあった製造業の派遣労働者の多くは、仕事だけでなく住居も同時に失い、路上に放り出されることになりました。こうした現状に対応するため、年末・年始には、東京の日比谷公園で年越し派遣村も開催されるなど社会問題化しました。
派遣労働ネットワークでは、当初から政府案では不十分だと主張してきましたが、期せずしてそれを裏付ける結果になってしまったのです。年越し派遣村の現状を見た民主党、社民党、国民新党の三党は、野党案としての労働者派遣法の改正案をまとめ、先の通常国会に提出しました。しかし、衆議院の解散により、政府案も野党案もともに廃案となってしまいます。
その後、選挙で民主党が第一党となり、民主党、社民党、国民新党の三党の連立政権がスタートしました。労働者派遣法の改正案は、野党の時に三党で合意していたものを提出するのではなく、政府案としてとりまとめることになり、長妻厚生労働大臣が諮問。再度、政府案として労働関係法を国会に提出するため、改正案をまとめるための国の議論、公・労・使の三者で構成される「労働政策審議会職業安定分科会」（以下「分科会」）で、まず話し合いが行われました。
その後、さらに分科会の中に設けられた「労働力需給制度部会」(以下「部会」)を行い、労働者派遣法の改正案を具体的な内容をまとめることになりました。
議論は原則として公開されているため、分科会、部会での審議の内容をレポートします。

[参考資料]⇒今後の労働者派遣制度の在り方について（諮問）(20091007-1.pdf 104KB)
[参考資料]⇒平成20年政府提出、３党（民主・社民・国民）提出の労働者派遣法改正案の比較(20091007-5.pdf 152KB)
[参考資料]⇒労働者派遣制度を巡る近況(20091007-6.pdf 260KB)
[参考資料]⇒三党法案(20091007-2.pdf 252KB)
[参考資料]⇒三党法案要綱(20091007-3.pdf 208KB)
[参考資料]⇒対照表(20091007-4.pdf 380KB)