尼崎市役所で住民票入力に携わっていた5人の派遣労働者があまりに労働条件が下がったのでユニオンに相談、女性5人の武庫川ユニオン分会ができた。労働局は尼崎市を偽装請負であるとして是正指導。派遣契約に変わった。
昨年来のユニオンとの交渉経過で労働条件の改善を約束、随意契約で改善していくことになっていた。しかし、今年の交渉で白井文市長は経過を踏みにじり競争入札を強行しようとしている。
ユニオンは3月3日から無期限ストに突入、市役所となりの橘公園でテントをはり現在も泊まりこみ闘争。
3.17には地区労・自治労県本部・ユニオンなどの共催で決起集会。300人が庁舎をデモ。「自治体がワーキングプアーを作るな」「競争入札をやめろ」と林立する旗と声。なんとしてもこの闘いを支援しよう。
この闘いは「派遣労働者の人権宣言」、ブログにも書き込もう。
武庫川ユニオンホームページの「ガラスの部屋」「ターザンのつぶやき」を参照。
どんどん激励とカンパを送ろう。
⇒ 武庫川ユニオンホームページ
過去最多一九〇人が参加！ 派遣法抜本改正へのうねりを作り出そう！
▲中央大学の毛塚教授。
一月三十日、十二時、国会の会期中であるにもかかわらず、多数数の国会議員の参加し、参議院第一会議室で「希望の持てる働き方を今こそ 格差是正と派遣法改正を実現する院内集会」を開催。主催は全国ユニオン、全日建でつくる「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」で、同様の院内集会は、昨年から三回目。参加者は毎回増えて、今回は一九〇人が参加し、これまで以上に廊下に人が溢れていました。
まず、主催者代表で派遣ユニオン関根書記長が「現段階の見解」を述べ、政府が収集を図ろうとしている「日雇い派遣指針」ではなんの解決にもならない、抜本的法改正こそが必要と訴えました。連合は日程上、今回は欠席、全労連からは伊藤政策局長、全労協からは中岡事務局長が参加し、決意表明をいただきました。また、今回は労働弁護団小島周一幹事長の提言、中央大学毛塚勝利教授の法改正の提言もいただきました。
1985年、派遣法は成立しました。この法律が、1999年の大改悪-派遣業種の原則自由化-を経て、今日この法律が、ワーキング・プア-、雇用破壊の元凶である日雇い派遣、偽装請負を産み出す源であることが誰の目にも明らかになりつつあります。労働者保護の視点のないワーク・ルールは、偽りのルールであって、ただされなければならないと言うことも、殆どすべての人々が賛同して下さるような気運が生まれてきました。
日雇い派遣、偽装請負の現場で働く労働者、均等待遇を求めて闘う仲間をはじめとした多くの方々とともに、野党を中心とする国会議員の方々の協力をえて、10月4日、11月20日に、派遣法改正をめざす院内集会を開催、二回の院内集会では、派遣法の改正の方向として、○対象業種を、原則、専門業種に限定すること○常用型を原則とすること○マージン規制を行うこと等が提案され、大盛会であった両日の集会の、いわば<世論>となったと言っても過言ではありません。
昨年11月20日の集会では、野党4党の代表とともに公明党国会議員の方も参加され、「是正に向け前向きに検討したい」との発言を受けるとともに、民主党の代表より「来年の通常国会で、議員立法として派遣法改正案を提出する」旨の力強い決意が示されました。
このような状況の中、私たちは派遣法改正に向けた具体的な議論の場を下記のような要領で行いたいと思います。今回は、学者・研究者、労働弁護団をはじめとした弁護士、連合をはじめとする労働界、各政党等の各界・各層の方々に、法改正に向けた具体的なご提案をいただきたいと思います。
よりよい派遣法の改正案策定のため、ご協力を賜りたくお願いする次第です。
記
日時 2008年1月30日(水)12:00~14:00(集合11:30 参院議員会館前)
会場 参院議員会第一会議室
(内容)
○政 党 民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党(その他の政党にも要請中)
○労働界 各ナショナルセンター(要請中)
○学 界 毛塚勝利氏(中央大学教授)
○弁護士 小島周一氏(日本労働弁護団幹事長)
※各政党の方々には、改正案のご提案をお願いしています。
主催 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
連絡先 全日建 (小谷野) 電話03-5820-0868
全国ユニオン(安 部) 電話03-5371-5202
労働者がとられすぎた税金を取り戻すための確定申告の仕方を勉強します。派遣労働者の通勤費非課税キャンペーンもおこないます。
派遣スタッフの通勤交通費非課税キャンペーン
取られすぎた税金を取り戻そう
派遣スタッフの通勤交通費にも税金が課税されています
派遣スタッフの多くは、通勤交通費込みの賃金支給になっています。通勤交通費は、賃金の中に“手当”などとして区分されていると非課税なのですが、派遣スタッフの場合、この区分がなされていないという理由だけで、通勤交通費部分に対しても所得税、住民税が課税されています。Ｈ１９年分から税制が変わり、所得税(国税)は減りますが、住民税(地方税)がその分増加しますので、課税額は基本的に変わりません。
東京ユニオン・ハローユニオンでは、この不公平な課税制度を改善するため、派遣会社に通勤交通費証明書を発行してもらい、税務署に税金の還付を求める運動に取り組んでいます。
確定申告・還付申告 税金学習会
２月１日（金）午後７時より
東京ユニオン会議室
どなたでも参加できます。参加費無料
派遣ネットがほぼ季刊で発行しているニューズレターの11月号が発行されました。Ａ4版50ページ800円です。
今号の特集は「今こそ派遣法の抜本改正を」。10月4日に参議院会館で開催されたシンポジウムの報告と法改正関連資料が中心です。
170名が参加したシンポでは、派遣ネットと連合の法改正へむけた考え方が説明された後、民主・共産・社民・国民新党の４野党議員によるパネル討論、さらには派遣・請負問題に取り組んでいる7つのユニオンからの現場報告がありました。(概要16ページ）
資料としては、規制改革会議労働タスクフォース（福井秀夫座長）によるヒアリングの際の派遣ユニオンの報告（「派遣労働最新事情」）や連合の方針なども掲載しています。
そのほか日雇い派遣問題や審議会の最新の動き、厚生労働省の「雇用政策の基軸・方向性に関する研究会報告書」の概要など見逃せない内容です。問い合わせは派遣ネット(5338)6250まで。
10月4日の「国会内シンポジウム」に続き、11月20日「今こそ派遣法改正を実現しよう！院内集会ー格差是正と希望のもてる働き方を！」が衆議院議員会館で開催され160名が参加しました。
主催はNPOである派遣ネットやガテン系連帯のほか、派遣・請負問題に取り組んできた各ユニオンでつくる実行委員会です。
民主党の枝野幸男衆院議員は、「派遣は皆さんだけの問題ではない。日本全体の問題であるとして闘っていただきたい」とエールを送り、山田正彦民主党ﾈｸｽﾄｷｬﾋﾞﾈｯﾄ厚生労働大臣は、「民主党として派遣法改正へ向けた検討をスタートさせており、来年の通常国会には参議院に改正法案を提出したい」と表明しました。
社民党福島瑞穂党首、共産党小池晃参院議員、国民新党亀井亜紀子参院議員のほか、多数の野党議員や秘書が出席。与党である公明党の遠山清彦参院議員（党雇用格差是正対策本部事務局長）からも、日雇い派遣の規制強化や厚労省への監督強化要請などの取り組み報告がありました。派遣法抜本改正は国会でも着実に大きな流れになりつつあります。
詳細な報告はﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ1月号に予定しています。
１０月４日に開催された『格差是正と派遣法の改正をめざす国会シンポジウム』は、国会開会直後にもかかわらず、多数の参加を得た野党４党の議員の方々をはじめとして、１６０余名が一同に会し、派遣法改正に向けた熱気が横溢した集いとなりました。
１０月４日をもって具体的に開始された派遣法改正の取組みは、必ず来年の通常国会において、法改正の実現という成果とせねばなりません。
来る１１月２０日、再び院内において、派遣法改正に向けた討論と交流の場を持ちたいと思います。多くの方々の参集を心よりお願いする次第です。
記
日 時 ２００７年１１月２０日（火）１２：００?１６：００
集 合 衆院議員会館１F １１:３０
会 場 衆院第一議員会館第１会議室
内 容
(1)主催者あいさつ 鴨桃代（全国ユニオン会長）
(2)現場からの報告
・ 日雇派遣を巡る取組み 関根秀一郎（派遣ユニオン書記長）
・ 直接雇用を目指す闘い 池田一慶 （ガテン系連帯共同代表）
・ 細切れ雇用を許さない！ ＫＤＤＩエボルバユニオン
(3)研究者からみたわが国の派遣法 浜村彰法政大学法学部教授
(4)派遣法改正の方向性について 中野麻美(弁護士・派遣労働ネットワーク代表)
(5)各政党挨拶
民主党 社民党 共産党 国民新党、
(6)まとめ 安部誠（全国ユニオン事務局長）
主 催 11.20院内集会実行委員会
連絡先 全 日 建 （小谷野） 電話０３-５８２０-０８６８
全国ユニオン（安 部） 電話０３-５３７１-５２０２
労働者派遣法の改正をめぐり、規制強化を求める労働側の攻勢が際立ってきた。
一貫して規制緩和を勝ち取ってきた経営側だが、格差問題への批判の高まりや参院選での野党大勝で、形成は逆転。労働側が不安定な登録型派遣の原則禁止などを掲げて攻勢を強める一方、経営側は「風向きが悪すぎる」と、改正自体に及び腰だ。
登録型「原則禁止を」
「これまでは派遣法の改悪阻止がスローガンだったが、今度は私たちの側から労働者のための抜本改正を目指そう」。４日、労働者団体が参院議員会館で開いた集会。個人で入れる労組でつくる全国ユニオンの安部誠事務局長はこう訴えた。
集会には約１６０人が参加。野党議員を招いた討論では、「格差、貧困の原因は労働分野の規制緩和が最大の要因」などと政府を批判し、国会でも規制強化を求めていくとの発言が相次いだ。
（2007年10月5日 朝日新聞より）
日雇い派遣大手のフルキャストが港湾運送や警備業への違法派遣を行っていたことを理由に全支店の事業停止命令が出された（8.3東京労働局発表)ことを契機に、毎日の日曜朝刊が、来春の通常国会で改正が予定される派遣法の見直し問題を大きく取り上げました。
フルキャスト労組の関根秀一郎書記長は、?派遣可能な業務を、秘書や通訳、パソコン業務など専門性の高い業務に限る、?
派遣会社に登録されて日々派遣される「登録型」ではなく、長期の勤務が可能となる「常用型」を原則とする、?派遣会社が受け取るマージンに上限規制をかけるーなどが必要だと訴えている
と報じています。
NPO法人派遣労働ネットワークがほぼ季刊で発行しているニューズレターの7月号（第23号）が出ました。
特集は、派遣ネットが呼びかけて6月4日に開催した「みんな集まれ！非正規労働者に人権と正義を」集会。日雇い派遣の会社で相次いで結成されたフルキャストユニオン、フルキャストセントラルユニオン、グッドウイルユニオンの活動や、正規労働者との格差是正、委託販売員という「偽装雇用」の是正をめざしている各ユニオンの取り組み報告等を紹介しています。
そのほか、3月1日に実施した「2007派遣春闘ー日本人材派遣協会との交渉」記録、6つき16-17日に実施した第20回派遣トラブルホットラインの結果報告、政府の経済再生諮問会議などの各種報告や日本経団連の規制緩和要望など派遣関係の資料も満載です。
A4版全50ページでお値段は800円、お問い合わせは派遣ネットへどうぞ